2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
アメリカでも同じ議論がありまして、ジェイソン・ファーマン、オバマ政権の大統領経済諮問委員会の委員長が、連邦最賃は、ですから、今の御指摘にもありましたように、共和党の議員が認めないわけであります。それで、アメリカという国は地方自治の国でございますので、連邦最賃が上がらなくてもいろいろな州、市でもって現実に最低賃金が十ドル、あるいは時給十五ドルというふうに上がっていっているわけです。
アメリカでも同じ議論がありまして、ジェイソン・ファーマン、オバマ政権の大統領経済諮問委員会の委員長が、連邦最賃は、ですから、今の御指摘にもありましたように、共和党の議員が認めないわけであります。それで、アメリカという国は地方自治の国でございますので、連邦最賃が上がらなくてもいろいろな州、市でもって現実に最低賃金が十ドル、あるいは時給十五ドルというふうに上がっていっているわけです。
そうした支出を防ぐためには、やはり賃金というものを上げるということによって解消する、これが先ほど申し上げました、オバマ政権のジェイソン・ファーマンという大統領経済諮問委員会の委員長でありますが、この人が、最低賃金はなぜ上げるのかと、これは要するに財政負担を少なくする意味もあるのだと。
○西村（康）副大臣 記者会見の場では、もちろん、ＴＰＰ以外の経済政策についての意見交換、あるいは経済諮問委員会とのやりとり等々についても私は申し上げましたけれども、ＴＰＰのその情報開示の部分については、私の思いが強く出過ぎてそのような発言に至ったわけでございます。
先生御配付の資料、分厚い方の資料には最後に新聞報道が付いておりまして、アメリカの大統領経済諮問委員会の委員長を務められたフェルドシュタイン教授もそうした分散投資を進めることについて、日本がですね、御評価をいただいております。
経済財政諮問会議というのは、実は私は、ホワイトハウスのＣＥＡ、カウンシル・フォー・エコノミック・アフェアーズという、経済諮問委員会をモデルにしたんです。閣僚級ですね、委員長は。しかも、マクロ経済、ミクロ経済、国際経済、三委員のもとに、助教授や講師クラス、とにかく全米じゅうの経済関係の英知を集めて、そこでホワイトハウス主導でやっている。
余り時間がありませんので少しはしょりますが、現状について、どうも外側、経済諮問委員会だとか規制改革委員会だとか地方分権推進会議、経団連、経済同友会、こうした人たちの何か提言がどんどんと行われる形で、当時の副大臣も今お見えでございますが、どうもそっちに押されるような形で農水省の検討というのが進められてきたのではないかという疑念がございます。
総務大臣は度々、財政調整、財源保障機能を維持するんだというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、平成十六年の八月三十一日、財政経済諮問委員会提出の谷垣議員の提出資料には、地方交付税の財源保障機能の縮減、廃止を図ることが重要と、こんなことを言っているんですけれども、総務大臣、これと是非闘って、こういう考えは困るじゃないですか。どうお考えですか。
そうしますと、働けば税額控除が受けられる年収限度とかを気にする必要がなくて、勤労すればするほど、働けば働くほど支援が受けられるということで、働くことへの勤労意欲がわくといいますかインセンティブが働く制度で、こういうことを考えろと言ったのは、大統領の経済諮問委員会に大統領が言いまして、必死で働いてもなかなか子育てもできないような貧困層の人たちにどういうふうにすれば働いてもらいながらちゃんとした福祉もやっていけるかということで
既に連銀の理事会のメンバーであられたわけですし、大統領経済諮問委員会の委員長もなさったということで、実務、経済政策の実務の面でも既にある程度実績を示しておられる方ですし、先般の米国の議会証言を見ましても、非常に現実的な証言をしておられるということで、非常にいいスタートを切られたんじゃないかと私思っています。
ところで、クリントン政権の経済諮問委員会の委員長を務め、さらに二〇〇一年にノーベル経済学賞を受賞したジョゼフ・スティグリッツという経済学者がおられます。彼は、「人間が幸福になる経済とは何か」という著書の中で大変興味深い文章を残している。例えば、彼はこう書いています。我々が国外で推奨した枠組みは、正にアメリカの企業が国外で成功するのを助けるものだった。
ちなみに、私自身は、元アメリカの大統領経済諮問委員会委員長でもあります経済学者マンキュー氏の研究やその他の研究から、海外の主要国においては長期的には成長率が金利よりも高かったことは歴史的事実ではないかと認識をしておりますが、これについてもいろんな見方があると承知をしております。 いずれにしましても、今後、閣内でよく議論をしてまいりたいというふうに思っております。
三月十九日に、ハバードＣＥＡ、米国大統領経済諮問委員会の委員長ですけれども、この親書と同じことを言われています。要するに、民間の市場参加者に早く不良債権を吐き出しなさいと。 六月の十七日に、ジョージ・ブッシュ元大統領が来日されております。これは十九日に小泉総理とお会いになっていると思いますが、このブッシュ元大統領、お父さんの方ですね、どういう目的で来日されたんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君） ハバード氏は今、ＣＥＡ、大統領経済諮問委員会の委員長でありますから、向こうで閣僚に準ずるポジションにいらっしゃる方でありますが、ハバードさんの場合はちょっと少し事情が特殊なのかなというふうにも思います。
ノーベル経済学賞を受賞し、クリントン政権の大統領経済諮問委員会の委員長を務めた、アメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏も、今必要な経済政策は銀行を助けることではなく国民の暮らしを応援することだ、銀行業界だけに目を向けている小泉の構造改革は永遠に勝ち目のない戦いに挑んでいるようなものだと、痛烈な批判をしております。
例えば、アメリカの大統領経済諮問委員会、ＣＥＡという組織がありますが、これももう専門家が多々分析しておりますが、これは大統領とＣＥＡの委員長の個人的な関係も含めて、それによって非常に歴代政権によって役割が変わっている。
米国では、コノートン環境評議会議長、ハバード経済諮問委員会委員長、リンゼー経済担当大統領補佐官及びドブリアンスキー国務次官と会談し、両国は、気候変動が一つの地球規模でのアプローチを必要とする緊急の地球的規模の問題であることを認識し、協議を継続するとの共通認識を得ることができました。さらに、ＣＯＰ７における両国の密接な協力及び米国の積極的な議論への参加を求めました。
米国では、コノートン環境評議会議長、ハバード経済諮問委員会委員長、リンゼー経済担当大統領補佐官及びドブリアンスキー国務次官と会談し、両国は、気候変動が一つの地球規模でのアプローチを必要とする緊急の地球的規模の問題であることを認識し、協議を継続するとの共通認識を得ることができました。さらに、ＣＯＰ７における両国の密接な協力及び米国の積極的な議論への参加を求めました。
○川口国務大臣 アメリカとの話し合いの場には経済諮問委員会のハバード委員長も出席をしておりまして、経済への影響につきましても話し合いをいたしております。
前回ですと、コノートン経済諮問会議委員長、コノートンは環境ですね、それからハバード経済諮問委員会委員長、それからラリー・リンゼー大統領特別補佐官、それからポーラ・ドブリアンスキー国務次官、この方は会議に出席をなさった方ですけれども、そういった方々とお会いをいたしまして、日本として、アメリカがＣＯＰ７において積極的に参加をしてほしい、それから、日本としては基本的に大事なことは法的な文書に合意をすることでありますので
五月二十四日の朝日新聞朝刊で、「朝日新聞記者とのインタビューに応じたグレン・ハバード米大統領経済諮問委員会委員長は、日本の不良債権問題の早期解決に向け、日米で官民合同の新しい協議を提案した。」「ここで不良債権問題を取り上げることについて、日本側では経済産業省が前向きだ。」というふうに書いてありますね。それで、「米国は経済と安全保障を結びつけようと考えている。
財政支出と税率変更とそれから金融、やはりこの三つをあわせて責任を持っておられる方が一人おられないと、これが経済諮問委員会という何か人の集まりであっては、最終的にはこれは総理だということになるんだと思うのですが、総理は大変な激務ですし、それだけのことは私はなかなか難しいんじゃないかと。 これはやはり大蔵大臣のお仕事として残っている。
アメリカの大統領の経済諮問委員会の報告書だとかそういったものにあるように、毎年きちんとシミュレーションをして、一体これからの日本の財政、経済展望というものはどうなっていって、どう予測していて、そしてそれに対して政府はどのように経済政策をとろうとしているのかということについてのきちんとしたシミュレーションを入れた展望を明確にすべきではないか。
外交ですとか安全ですとか経済諮問委員会とか、それに加えまして男女共同参画の四つの会議ができるわけです。そのうち三つまでは担当大臣が必置となっておりますが、男女共同参画会議についてはそのような記述が今のところ大綱の中ではなされていないわけでございますが、官房長官としてはいかがでございましょうか。この問題について前進するために、私は大臣が必要ではないかと思っております。